健康保険

被保険者(本人)の場合
※色のついた項目は、申請書類が必要です。
  法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(日本電子健保独自の給付)








療養の給付 保険診療を受けたとき、健保が7割負担(本人3割負担) 一部負担
還元金
医療機関の窓口で支払った自己負担額について、自己負担が25,000円を超えたとき、超えた額を支給
(医療機関の処方箋に基づいた薬剤を薬局で受けた場合は、合算して1件とみなす)
※100円未満切り捨て
※1ヵ月ごと、1人ごと、各病院ごと
※入院と外来、医科と歯科は各々
高額療養費 自己負担額が上限額を超えた場合、その超えた額
※1ヵ月ごと、1人ごと、各病院ごと
※入院と外来、医科と歯科は各々
療養費 立て替え払いや、装具等を作成して全額負担したとき、保険基準額の7割を支給
訪問看護
療養費
訪問看護を受けたとき、基準額の7割(本人3割負担) 訪問看護
療養費付加金
自己負担額が25,000円を超えたとき、超えた額を支給
※100円未満切り捨て
※1ヵ月ごと
入院時
食事療養費
1食460円を超えた額    
入院時
生活療養費
65歳以上で療養病床入院時 1食460円、居住費1日370円を超えた額    
移送費 患者を移動させたとき、健保組合が認めた移送にかかる基準額を支払った範囲内で支給    
傷病手当金 病気やケガのため会社を休んで給料をもらえないとき、連続して休み始めた4日目から、1日につき標準報酬日額の2/3を1年6ヵ月 傷病手当金
付加金
1日につき標準報酬日額の85/100に相当する額から傷病手当金の額を控除した額を支給
    延長傷病
手当金
付加金
法定給付の1年6ヵ月経過後引き続き3ヵ月、標準報酬日額の5割を支給

出産育児
一時金
一児につき原則42万円    
出産手当金 お産のため会社を休み給料がもらえないとき、産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日計98日の間1日につき
標準報酬日額の2/3
   

埋葬料 埋葬料として5万円。
家族がいない場合は、実際に埋葬を行った人(友人など)に対し、埋葬料の限度額内で埋葬費として支給
   
退





傷病手当金を
受けるとき
一定の条件を満たしていて、退職するときに傷病手当金の支給を受けていた人は、引き続き支給    
出産
したとき
一定の条件を満たしていて、退職するときに出産手当金の支給を受けていた人は、引き続き支給    
死亡
したとき
退職後3ヵ月以内に死亡したときと、傷病手当金・出産手当金を受けている間またはこれらを受けなくなって3ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料(費)を支給    

被扶養者(家族)の場合
  法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(日本電子健保独自の給付)








家族療養費 保険診療を受けたとき、健保が7割負担(本人3割負担)。
小学校入学前は、健保が8割負担(本人2割負担)
家族療養費
付加金
本人の一部負担還元金と同じ
家族高額療養費 被保険者本人と同じ
第二家族療養費 立て替え払いや、装具等を作成して全額負担したとき保険基準額の7割支給、小学校入学前8割を支給
家族訪問看護療養費 訪問看護を受けたとき、基準額の7割(本人3割負担)。
小学校入学前8割(本人2割負担)
家族訪問看護
療養費付加金
本人の一部負担還元金と同じ
家族入院時食事療養費 被保険者本人と同じ    
家族入院時生活療養費 被保険者本人と同じ    
家族移送費 被保険者本人と同じ    

家族出産育児一時金 一児につき原則42万円    

家族埋葬料 埋葬料として5万円    

被保険者(本人)・被扶養者(家族)とも
  法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(日本電子健保独自の給付)








合算高額療養費 同一世帯で自己負担額21,000円以上が2件以上あった場合は、それを合算して上限額を超えた額
※1ヵ月ごと
合算高額療養費
付加金
合算高額療養費の対象になった1件ごとに、自己負担額が25,000円を超えたとき超えた額を支給
※100円未満切り捨て
※1ヵ月ごと




高額医療・高額介護合算療養費 健康保険の患者負担と介護保険の自己負担額の年間合計額が限度額を超えた場合、被保険者からの請求により超えた額に相当する金額が支給される