健康保険
 保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという保険料率で決まります。
保険料率は30/1000〜130/1000までの間で、その健康保険組合の財政状態に応じて、組合会で決められる仕組みになっています。
 また、被保険者と事業主との負担割合も健康保険組合の実状によって一定の範囲内で事業主の負担をふやすことが認められています。
当組合の保険料負担割合
●事業主分 47
1000
●被保険者負担分 39
1000
86
1000
(調整保険料を含む)

産休、育児休業中は保険料が免除されます
 産前産後休業および3歳未満の子を養育するための育児休業の期間中は、健康保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。免除される期間は、休業を開始した日の属する月分から、休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。
 なお、免除された休業期間については、休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。
※平成26年4月より産前産後休業(産休)中の保険料も免除されることになりました。

保険料の納め方
 保険料は、毎月の給与から前月分の保険料が差し引かれ健康保険組合に納められています。被保険者が月末に会社をやめたときは、資格を失うのが翌月1日になるので、前月分と、やめた月の保険料が差し引かれることになります。

 健康保険組合連合会の「財政調整事業」に充てられます。これは健康保険組合間の共同事業で、高額な医療が発生した組合や財政難の組合へ交付される費用になります。
 毎月の給与(標準報酬月額)、および賞与(標準賞与額)等に同じ保険料率を掛けた額を、給与・賞与等のたびに健康保険料として納めます。標準賞与額の上限は、その年度の賞与合計額573万円となります。
※賞与から保険料が引かれるのは賞与が1年度に3回以下の場合です(4回以上は賞与ではなく、賞与にかかる報酬として標準報酬月額に加算されます)。

 保険料は私たちの収入に保険料率を掛けた額です。私たちの収入は、その人によっても、月によっても千差万別 ですから、収入額そのままを計算の基礎にするのは大変面倒な仕事になります。そこで、標準報酬月額という標準になる基準額を定めて、被保険者が実際に受ける給料をそれにあてはめ、保険料を計算する仕組みになっています。  
  標準報酬月額は最低58,000円から最高1,390,000円までの50等級に分けられています。標準報酬月額は保険料を計算するときだけでなく、傷病手当金、出産手当金を計算するときにも使われます。


 基本給はもちろん、職責手当、営業手当、皆勤手当、家族手当、住宅手当、時間外手当、賃金体系にもとづいて支払われるものは現物給付(通勤定期など)もすべて含まれます。ただし、3ヵ月を超えるごとに支給されるもの、たとえば賞与やまったくの臨時収入、見舞金、大入袋のようなものは入りません。


■定時決定
 標準報酬月額は毎年1回、7月1日現在で、その年の4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた報酬を基礎にして決定されます。その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として適用されます。
■随時決定
 ベースアップや昇給などで、給料が大幅に変わって、標準報酬月額に2等級以上の変動があるときは、そのつど標準報酬月額を決めなおします。
■育児休業等終了時改定
 育児休業等を終了後、職場復帰した際は、標準報酬月額の見直しをします。この場合、1等級差でも改定を行います。


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