健康保険

 保険給付は被保険者、被扶養者それぞれ同額です(義務教育就学前を除く)。また、全額負担しておいて後日給付を受ける場合もあります

療養の給付(被扶養者の場合は「家族療養費」)
 被保険者や被扶養者が病気やケガをしたとき、病院や診療所に保険証を提出すれば、医療費の一部を自己負担するだけで治療を受けることができます。これを「療養の給付」といいます。


※医療費の2割を自己負担します。ただし、一定以上所得者(現役並み所得者)は3割負担となります。
※高齢者医療に係る凍結策により1割に据え置かれていましたが、平成26年4月より70歳になった人から順次、本来の2割負担になります(ただし、平成26年3月31日の時点で70歳以上だった人は今後も1割負担です)。

付加給付
 被保険者は「一部負担還元金」、被扶養者は「家族療養費付加金」といった当健保独自の付加給付があります。自己負担額が25,000円を超えたとき、超えた額を支給(100円未満切り捨て。1ヵ月ごと)。
※支払いは医療機関からの請求書をもとに自動的に計算し、おおよそ受診月の3ヵ月後に支払いますので手続きは不要です。

公費について
 自己負担分を公費を受けて免除や減額されている方は、17.公費負担で受けられる医療を参考にし、必ず健康保険組合にご連絡ください。

本人・家族の入院時の食事を受けるときの給付
入院時食事療養費
 入院したときは食費の一部として、被保険者・被扶養者とも1食につき460円を自己負担します。残りは健康保険組合から「入院時食事療養費(家族は家族療養費)」として給付されます。ただし、指定難病患者などの例外があります。
 なお、市区町村民税の非課税世帯の人は、事前に健康保険組合に申請し『限度額適用・標準負担額減額認定書』の交付を受けることで1食につき210円に減額されます。 
 長期入院する65歳以上の高齢者については、食費・居住費は自己負担となります(月に食費43,000円、居住費11,000円の負担)。ただし、低所得者などには減額措置があります。
※入院時食事療養費は付加給付や高額療養費の対象にはなりません。

区分
負担額(1食につき)
一般
1食につき460円 
難病患者、
小児慢性特定疾病患者
1食につき260円 
低所得者(※1)
(※2)
 短期 1食につき210円 
 長期 1食につき160円 
長期入院する低所得者で、被保険者、全被扶養者の所得が一定基準に満たない高齢受給者は1食100円。
※1…低所得者とは、市(区)町村民税非課税世帯に属する人
※2…短期とは、申請前1年間に90日まで入院した人。長期とは、申請前1年間に90日を超えて入院した人
注)特別食を希望した場合は、その分の料金を別途自己負担します。
入院時生活療養費(65歳以上対象)
 65歳以上の方が療養病床に入院した場合は、食費(1食)460円、居住費(光熱水費・1日)370円の1日1,750円を自己負担します。残りは健康保険組合から入院時生活療養費(家族は家族療養費)として給付されます。ただし、難病等の入院医療の必要性が高い方の負担額は1食260円(居住費の負担はありません)です。
※療養病床とは、比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと
※入院時生活療養費は、付加金や高額療養費の対象にはなりません。
区分 食費負担額 居住費負担額 食費+居住費
1ヵ月分の
自己負担額
一般 1食につき460円
(420円 ※1)
1日につき
370円
指定難病の方、
老齢福祉年金受給者、
境界層該当者※2は
1日につき0円
約55,000円
低所得者II* 1食につき210円 約31,000円
低所得者I* 1食につき130円 約24,000円
低所得者Iで
老齢福祉
年金受給者*
1食につき100円 約10,000円
低所得者IIとは…市(区)町村民税非課税世帯に属する人
過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は1食160円
低所得者Iとは…被保険者と全被扶養者の年金収入が80万円以下の場合
※1…入院時生活費(II)を算定する保険医療機関に入院している人
※2…65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、食費および居住費について1食100円、1日0円に減額されたとすれば生活保護を必要としない状態となる人
*の人は減額認定証を被保険者証とともに医療機関の窓口に提出することで減額


 在宅の末期がん患者や難病患者などが居宅で看護師などの療養上の世話や診療補助を必要とするとき、患者は費用の一部を負担するだけで「訪問看護療養費」の給付が受けられます。 利用は医師が認めた場合に限られます。

●利用の流れ●

1.原則として「かかりつけの医師」に申し込みます。
(訪問看護ステーションに申し込む方法もあります)
2.医師は地域の「訪問看護ステーション」に訪問看護の指示を出し、その報告を受けます。
3.患者は基本利用料の3割(小学校入学前2割、70歳以上2割または3割)を自己負担、訪問看護ステーションに支払います。(残りの費用は健康保険組合が負担)
※ただし介護保険の認定を受けた方は、介護保険の給付が優先しますので、訪問看護療養費の給付は受けられません。

付加給付
 被保険者は「訪問看護療養費付加金」、被扶養者は「家族訪問看護療養費付加金」といった当健保独自の付加給付があります。自己負担額が25,000円を超えたとき、超えた額を支給(100円未満は切り捨て、1ヵ月ごと)。
※支払いは医療機関からの請求書をもとに自動的に計算し、おおよそ受診月の3ヵ月後に支払いますので手続きは不要です。


上ヘ
戻る