健康保険
 

健康保険でお産(出産)とは妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの出産、死産、人工妊娠中絶をいいます。なお、正常な出産は健康保険の療養の給付(現物給付)の対象とはなりません。異常分娩の場合は病気として扱われます。 被保険者や被扶養者が出産したとき出産育児一時金が支給されます。金額は1児につき420,000円 です。(ただし、産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産および在胎週数第22週未満の場合は、404,000円です。)

支給方法
1 直接支払制度:
出産費用に出産育児一時金を直接充てるように、健保組合が直接病院などに出産育児一時金を支払う方法
2 受取代理制度:
出産費用に出産育児一時金を直接充てるように、事前に出産予定の分娩機関へ委任をして出産育児一時金を支払う方法
3 出産後に申請:
直接支払制度、受取代理制度を利用せず、出産後に被保険者本人に支払う方法
■直接支払を希望する場合
1 「直接支払制度合意文書」を分娩機関、被保険者の間で作成し、とり交わします。
2 健康保険組合より分娩機関に出産育児一時金等の支給額の限度内が支払われます。
3 出産費用が出産育児一時金より少なく済んだ場合は、その差額は健康保険組合よりお支払いします(請求不要)。
■受取代理を希望する場合
1 対象者:出産予定日まで2ヵ月以内の方
2 分娩機関に「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」に必要事項を記載してもらい、母子手帳の写しなど出産予定日を証明する書類を添付して、事前に健保組合に申請します。
3 健保組合より分娩機関に出産育児一時金等の支給額の限度内が支払われます。
■直接支払・受取代理を希望しない場合
 次の書類をそろえて、事業主を経由して健康保険組合へ提出してください。
1 出産育児一時金請求書」(医師、助産師または市区町村長の証明を受けたもの)
2 直接支払制度を利用しない合意文書のコピー
3 出産時の領収書のコピー(産科医療補償制度加入の分娩機関の場合は、加入を証明するスタンプが押印されているもの)
   
   お産のため会社を休み、給料がもらえないときには、その間の生活保障の意味で産前42日(多胎妊娠の場合は98日)産後56日計98日間(多胎妊娠の場合は154日間)の期間内で仕事につかなかった日1日につき標準報酬日額の3分の2が支給されます。また、出産した日が予定より遅れた場合は、その期間についても支給されます。
※出産手当金の算定基準となる標準報酬月額が支給開始前12ヵ月間の標準報酬月額の平均に変更となり、この30分の1が標準報酬日額となります。
   「出産手当金請求書」に医師、または助産師の証明を受けるほか、事業主から会社を休んだ証明とその間の給与支給状況の証明を受け、健康保険組合へ提出してください。
   
 
保険料の免除(被保険者のみ)
 産前産後休業・育児休業期間中は健康保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。資格はそのままで、すべての給付が受けられます。
※平成26年4月より産前産後休業中の保険料も免除されることになりました。
   事業主へ産前産後休業(産休)、育児休業の申し出をしてください。

上ヘ
戻る