介護保険
1.介護保険に加入する人
2.保険料の決め方
―介護保険料―
3.保険給付

 保険給付は、原則として介護サービスという「現物給付」の形で行われます。給付は設定された「要介護度」によって支給限度額があります。「要支援」に認定された場合は、保健師によってプランが作成される介護予防サービスの対象となります。また、「自立」の人も、「地域支援事業」という形で介護予防に関するサービスを受けられます。
※平成27年度より介護保険制度改正に伴い、「要支援1、2」の人を国の介護保険制度から外して市(区)町村の事業に移すことや、所得の高い人の自己負担増、特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護3」以上の人にすることなどについて順次施行することになっています。

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 地域によって住民の考え方などが違うことから、通常の介護サービスに加え、地域ごとの特性に合わせた「地域密着型サービス」も利用できます。
 例)夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回、随時対応型訪問看護および複合型サービス など

  介護サービスを利用する際、被保険者は…
・利用料の1割を自己負担します
・施設に入った場合は食事代や日用品代を別途自己負担します
・その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険外のサービス料を自己負担する事があります

※なお、1割自己負担が著しく高額にならないよう、一定の上限額が設定され負担の軽減が図られます(低所得者ほど軽減される仕組み)。


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